トルコ政府の海外企業誘致政策

トルコの対外投資政策の概要

トルコは外国投資の誘致を重要政策の一つとして位置付けており、持続可能な投資を呼び込むための幅広い戦略を進めています。世界的に外国直接投資（FDI）が減速する中にあっても、トルコを含む同地域には引き続き投資流入の拡大が見られ、特に高付加価値のサービス分野でその傾向が顕著です。こうしたトルコの外国投資政策は、国際的な投資環境の変化に対応しながら、同国の競争力強化を後押ししています。

現在、世界のFDIの動向は、グリーン転換、持続可能性の重視、デジタル化、さらにはニアショアリングやフレンドショアリングによるバリューチェーン再編の影響を強く受けています。これに加えて、貿易や技術をめぐる緊張を背景とした保護主義の高まりも、投資環境に大きな影響を与えています。

こうした中で、大型プロジェクトの存在感が高まっていることも、同地域の投資先としての地位をさらに強めています。たとえば、トランスアナトリア天然ガスパイプライン（TANAP）、イスタンブール国際金融センター、フィリオス渓谷の工業・港湾複合開発、アックユ原子力発電所、北マルマラ高速道路といった大型案件は、多額の海外資本を呼び込むとともに、トルコの地域投資拠点としての存在感を高めています。

同時に、テクノロジースタートアップへの投資も、世界のFDIフローにおいてますます重要な要素となっています。

トルコの2024～2028年国際直接投資戦略では、世界全体のFDIに占める同国のシェアを1.5％、地域内FDIに占めるシェアを12％まで高めることを目指すとともに、重点投資分野において意欲的なプロジェクト目標を掲げています。この戦略では、知識集約型、高付加価値型、デジタル関連、気候配慮型、そしてグローバル・バリューチェーン志向の投資を誘致し、質の高い雇用の創出につなげることを重視しています。

こうした目標を達成するため、8つの重点分野を柱とする包括的な政策枠組みが策定されており、主要な関係者との連携のもとで、具体的な行動計画を通じて実施される予定です。

トルコにおいて外国企業に適用される主な法律

外国直接投資法（FDI法）第4875号は、外国直接投資を促進し、投資家の権利を保護することを目的とした法律です。従来必要とされていた事前承認制度に代えて届出制度を導入しており、投資の自由、内国民待遇、収用に対する保護、資金移転の自由、紛争解決手続きといった基本原則を定めています。これは、トルコの外国直接投資法制度を理解するうえで中核となる枠組みです。

また、この法律は外国投資家に対して国内投資家と同等の扱いを保障し、官僚的な障壁を取り除くとともに、正当な補償を伴わない収用から投資を保護しています。さらに、外国投資家が純利益、配当、売却代金、清算収益を制限なく海外へ送金できることも保障しており、これにより投資家の信頼感と資本移動の円滑性が高められています。

外国投資家に対する平等な待遇と市場参入の確保:

トルコの法律は、主として外国直接投資法（FDI法）第4875号を通じて、外国投資家に対する平等な待遇と市場参入を保障しています。同法は内国民待遇の原則を定めており、外国投資家に対して、国内投資家と同等の権利、義務、保護を与えています。また、従来の事前審査や認可要件を撤廃し、外国投資家がトルコ国民と同じ条件のもとで、自由に会社を設立し、株式を取得し、経済活動に参入できるようにしています。

さらに、この法律は完全な所有権を保障するとともに、公共の利益に基づく場合を除き、迅速かつ十分な補償を伴わない収用を認めないことを明確にしています。加えて、利益、配当、資本を海外へ自由に送金する権利も保障されています。このように、投資参入条件を国際基準に沿って整備し、法制度の中核に非差別原則を組み込むことで、トルコは外国投資家にとって、予見可能性と透明性の高い投資環境を提供し、制約の少ない市場参入を実現しています。こうした点からも、トルコの外国直接投資法制度は、外国企業にとって重要な判断材料となっています。

外国企業の進出を促進するための政府の政策と取り組み:

外国投資に関する戦略やロードマップは、大統領府投資局（Presidency Investment Office）によって策定されています。同局は、外国投資の促進を担う機関であり、高度技術分野、高付加価値分野、そして高度人材の育成につながる投資を特に重視しています。同局は、コンサルティング、国内企業や潜在的な提携先との調整、投資手続きの支援（会社設立、許認可、インセンティブ申請、ライセンス取得など）、拠点設置に向けた立地選定支援（現地視察、インフラ確認など）、投資サミットの開催、さらにはマッチングサービスまで、幅広い支援を提供しています。

また、トルコ政府は、投資コストの軽減、戦略的かつ高付加価値な投資の促進、競争力の強化を目的とした包括的な投資優遇制度を通じて、外国企業の事業活動を積極的に後押ししています。国家投資インセンティブ・プログラムのもとでは、外国投資家・国内投資家を問わず、対象となるプロジェクトに対して、付加価値税（VAT）や関税の免除、法人税の軽減、社会保険料負担の支援、金利支援、用地の割り当てといった優遇措置を利用することができます。こうしたトルコの外国企業向け投資優遇制度により、投資案件の資金面での魅力と事業採算性が高められています。

これらの優遇措置は、一般制度、地域別制度、大規模投資制度、戦略的投資制度といった枠組みに分かれており、特に開発の遅れている地域、高度技術分野、輸出志向型産業への投資に対して手厚い支援が設けられています。さらに、これらの制度は、雇用創出、地域開発、産業集積、技術移転の促進も目的としており、外国投資家にとって許認可やライセンス取得の手続きをより円滑に進められるように配慮されています。こうした幅広い政策枠組みによって、トルコは外国直接投資先としての魅力をさらに高めるとともに、多様な分野における事業拡大を後押ししています。

外国投資に対する主な優遇措置: