はじめに

ベトナムは、コスト効率、優秀な人材、そして東南アジアにおける戦略的な立地を求める企業にとって、アジアで最も急成長しているオフショア拠点の一つとなっています。競争力のある人件費、若い労働力、そして改善が進むインフラを兼ね備えていることから、ソフトウェア開発、バックオフィス業務、製造関連サービス、市場調査のコーディネーションなど、さまざまな業務の拠点として適しています。2024年には、ベトナムは382億3,000万米ドルを超える海外直接投資（FDI）を集めており、特に製造業とテクノロジー分野が投資流入をけん引しています。

また、ベトナムには全国で620以上の工業団地が整備されており、毎年約55,000〜60,000人のIT分野の卒業生を輩出しています。これにより、Samsung、Intel、Foxconn といった多国籍企業による大規模な事業運営を支える体制が整っています。

本記事では、ベトナムがオフショア拠点として注目される理由について、競争力のある人件費と拡大する人材プール、地政学的な優位性、急速に進むインフラ整備、そして政府による投資優遇策の観点から解説します。なお、本記事における「オフショア拠点」とは、コスト、人材、または地理的な優位性を活用するために、本国以外でR&D支援、シェアードサービス、オペレーション業務などを担う国や地域を指します。

競争力のある人件費と拡大する人材プール

ベトナムは、アジア地域の中でも平均給与水準が低い国の一つです。例えば、シンガポールの平均給与が月額約4,410米ドルであるのに対し、ベトナムでは月額約502米ドルにとどまります。IT分野においても、新卒ITエンジニアの平均報酬は月額約400～950米ドルとされています。

また、拡大する人材プールもベトナムの大きな強みです。同国では、STEM教育の充実と平均年齢33.4歳という若い労働力に支えられ、年間約5万5,000～6万人のIT人材が輩出されています。この人材の成長は、ホーチミン市のようなテクノロジーハブにも表れています。同市にはベトナムのIT人材の約55%が集中しており、世界的な開発者ランキングでも高い評価を受けています。さらに、ベトナムは人材の質の向上にも取り組んでおり、訓練を受けた労働者の割合は2020年の64.5%から2025年には70%まで上昇しています。

このように、ベトナムは地域内の他国と比較して大幅に低い人件費に加え、若く活力のある労働力と、技能を持つ人材の増加によって、グローバル企業に大きな競争優位性を提供しています。そのため、オフショア業務を展開する拠点として非常に適した国といえます。

地政学的な優位性

ベトナムならではの強みの一つが、地政学的な立地です。ベトナムは東南アジアの中心に位置しており、地域全体のダイナミックな経済成長を取り込むことができます。また、「チャイナ・プラスワン」戦略の観点からも、ベトナムは有力な代替拠点として注目されています。チャイナ・プラスワンとは、企業が製造や調達拠点を中国だけに依存せず、他国にも分散させるサプライチェーン戦略です。ベトナムは中国に隣接しているため、物流面での効率性が高く、既存のアジア地域のサプライチェーンにも組み込みやすいという利点があります。

さらに、ベトナムは南シナ海に面しており、太平洋とインド洋を結ぶ重要な位置にあります。この海域は、アジア、ヨーロッパ、中東を結ぶ貿易ルートの主要な経路でもあります。長い海岸線と大型船舶に対応可能な深水港を有するベトナムは、国際物流や貿易においても理想的な立地にあります。

このような戦略的な位置づけに加え、幅広い自由貿易協定のネットワークが、ベトナムを国際的なサプライチェーン分散における重要かつアクセスしやすい拠点にしています。

急速なインフラ整備と政府による優遇策

ベトナムがオフショア拠点として選ばれる理由は、拡大する産業基盤、改善が進む物流環境、そしてグローバル企業が迅速かつコスト効率よく事業を拡大できる投資優遇策を兼ね備えている点にあります。

2025年時点で、ベトナムには合計620の工業団地があり、その中でもドンナイ省は32の工業団地を有する最大のハブとなっています。また、400ヘクタールの面積を持つProdezi EIPや、総投資額が約3億400万米ドルに達するTrang Due 3工業団地など、大規模な新規工業団地プロジェクトも進められています。

これは、ベトナムが特に海外直接投資を行う企業を受け入れるため、引き続き事業環境の整備を進めていることを示しています。政府による優遇策も重要な役割を果たしています。ベトナムには、優先度の高い一部の投資プロジェクトを対象とした特別投資優遇制度があります。通常の法人所得税優遇では、15年間にわたり10%の税率が適用されますが、対象となる優先プロジェクトでは、37年間にわたり5%まで引き下げられる場合があり、これは非常に大きなメリットです。

また、ベトナムでは関税免除制度も提供されており、低額貨物、輸出向け製造、農業投入財などが免除対象の例として挙げられます。IT分野では、デジタル技術企業が特別優遇措置を申請できる場合があります。これには、最初の2年間の法人所得税免除、その後4年間の50%減税、さらに3年間の土地賃料免除などが含まれます。

このように、ベトナムでは産業インフラと物流能力の拡大が積極的に進められており、競争力の高い税制優遇や重点投資プロジェクト向けの制度がそれを後押ししています。これにより、グローバル投資家にとって、事業立ち上げのスピードとコストの両面で大きな優位性が生まれています。物理的なインフラの整備と政府の明確な支援が組み合わさることで、ベトナムは周辺国の競合市場と比べても、より迅速かつコスト効率よく事業を開始できる環境を提供しています。

国際的な評価

ベトナムは、2025年のグローバル・イノベーション・インデックスにおいて世界44位、ASEAN地域では3位にランクインしています。また、クリエイティブ製品の輸出や、ハイテク製品の輸出入においても大きな成果を上げています。さらに、ベトナムは海外直接投資を呼び込む国として世界トップ15に入っており、近年大きな進展を見せています。例えば、2024年の実行ベースのFDIは253億5,000万米ドルに達し、ベトナム史上最高額を記録しました。この勢いは2025年にも加速し、実行額は276億2,000万米ドルまで増加し、再び過去最高を更新しています。

注目すべき点は、ベトナムへのFDIが、半導体やAIといった高付加価値分野により集中しつつあることです。半導体分野の売上は、わずか1年で11.5%増加しています。ベトナムが魅力的な投資先であることを示す代表的なFDIプロジェクトとしては、Samsungによる18億米ドル規模の新OLED製造工場、NVIDIAによる2億米ドル規模のAIファクトリープロジェクト、そして米国、韓国、シンガポールの投資家連合による100億米ドル規模のLNG発電センター計画などが挙げられます。

総じて、ベトナムは世界有数の製造・イノベーション拠点としての地位を固めつつあります。単なる低コスト生産拠点から、高付加価値テクノロジー分野の投資先へと着実に移行しているのです。

GLOBAL ANGLEによる支援

GLOBAL ANGLEは、ベトナムに加え、シンガポール、日本、英国にも拠点を持っており、オフショア拠点の設立、地域展開、国境を越えた事業運営を検討する企業を支援することができます。当社は、市場調査・戦略立案、事業実行・オペレーション支援、デジタルマーケティングなど、グローバル展開に関わる幅広いサービスを提供しています。ベトナムでの過去の実績については、こちらをご覧ください。

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